いしかわ人事コンサルタント

石川 知司

ご挨拶

 最近、書店に行くと人事関係の書籍が以前と比べ少なくなったような気がします。これは、日本経済が停滞するにしたがい人事への関心が薄らいだ結果の現象だと思いました。果たして、その様なことで日本の会社や組織が健全に機能し発展するでしょうか。

否です。会社や組織の大小に拘わらず、一人でも人を雇っている経営者 や一人でも部下がいる上司は、人事の基本を知り実践しなければなりません。人事に長い間携わってきた者として、一人でも多くの経営者や上司の手助けとなれば幸です。

専門業務特化型

経営に関する助言

人事制度の導入

  1. 就業規則の制定・改定
  2. 人事考課の導入
  3. 賃金体系の制度設計

厚生労働省所管の助成金申請

介護事業所の運営に関する助言
処遇改善加算、特定処遇改善加算の申請等

有料職業紹介業、労働者派遣業の設立、許可申請

各種ハラスメント相談

Ishikawa Tomozi profile

経歴

  • 1977年 早稲田大学法学部卒業後、足利銀行入行
  • 1988年 足利銀行人事部 部長代理
  • 2008年 足利銀行足利支店長にて退職
  • 2013年 医療法人高砂会専務理事を退任
  • 2020年 ショートステイサンタモニカ管理者退任

受任及び受託

  • (厚生労働省委託)令和2年度働き方改革推進支援センター派遣専門員
  • 社会福祉法人東風会(特養老人ホーム)監事
  • 社会福祉法人わかば会(保育園)監事

業務にあたり

経営について

 資本主義は人と同様な権利能力を与えられた法人格により大きな発展を遂げることが出来ました。しかも自然人は死という終焉がありますが、法人は健全な経営をしている限り永遠に存続します。従って、経営において一番大切なことは、法人が「人、モノ、金そして情報」を駆使し収益を図り内部留保を充実させ強靭な体力を保持することです。法人が金の卵を産む鶏に喩えられますが、鶏がやせ細った体では立派な価値ある卵を産み続けることが出来ません。次に経営者についてですが、資本を投下し法人事業の運営にあたる経営者は、法人存続の全責任を負っています。経営に失敗すれば投入した資本を失った上に、法人が融資を受けた金融機関への債務保証の責任も負わなくてはなりません。従って、法人から得られる多くの利益を享受するのは当然のことです。とは言うものの、法人の体力が弱ったとき、蓄積した経営者個人の資産を拠出しなくてはならず、浪費せず資産を確保しておかなくてはなりません。最後に従業員についてですが、法人を支える実行者は従業員です。経営者の中には従業員の人生や生活を全く顧みない人もいますが、結局その法人は、いずれ従業員のモチベーションの低下により内部より崩壊し衰退していきます。経営者は従業員の処遇が地域の同業法人の中で一番を目指してほしいものです

就業規則について

 就業規則は法人と職員の労働契約を文書にした契約書です。労働条件の明示は法律で義務づけられていますが、両者のトラブル防止のためにも積極的に作成した方が得策です。また、就業規則を作成して労働基準監督署に提出しても、従業員に周知していない企業も散見されますが、そのような就業規則は作成しないことです。人事リスクを回避し従業員に周知できるような就業規則を作成しましょう。

人事考課について

 人事考課を行っていない企業が多くみられます。人事考課の最大の目的は、上司との仕事上のコミュニケーションを図るということです。従業員は労働力を法人に提供し報酬を得ていますが、その行為と結果について何ら話し合いがなされていないのでは、人事上の不満が増大し、法人の健全な発展は望めません。戦国時代の戦いで、危険を顧みず大きな旗を背負い戦うのは、働きぶりを自陣の目付役にアピールし恩賞に預かるためです。人事考課は人を雇用するための最も必要な手段の一つです。人事コンサルタントは人事考課が必要だからと営業上だんだん難しく複雑な提案をする傾向にあります。目標管理制度による人事考課などという面倒な人事考課制度ではなく、使い勝手の良い実効性のある人事考課制度を作ります。

賃金制度について

 従業員は生活の糧を得るため、そして個人の人生自体を法人に賭け仕事をしています。鉱山の職工のように、掘った距離により賃金が決まる完全実績主義の賃金支払いもありましたが、戦後の日本の賃金体系の主流は、年齢序列による年功給でした。しかし、その制度の最大の欠陥は、能力がなく年齢を重ねれば、仕事ができなくても給与が上がっていくということでした。これでは若い人や能力ある人から不満が噴出します。そこで新しい人事制度として職能資格制度が考えられ、全国的に制度が積極的に導入されるようになりました。残念ながら、一世を風靡したこの制度にも大きな欠陥がありました。それは性善説に立った人件費青天井の制度だったということです。公務員型の賃金制度ではなく、法人の収入に見合った、そして収益の変動にも耐えられるような、無理のない柔軟な賃金制度を作ります。

報酬

 人事制度の導入により、組織をより良くしようとする事業主を応援いたします。財務状況等を考慮のうえ、話し合いにより、納得できる適正価格にて受託しますので、気軽にご相談ください。

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